現場責任者は重い責任を背負っている。

組織を考える時に、何を最少単位として考えるのか？

グローバル企業やコングロマリットやコンツェルンなど、
企業の規模拡大の形に最終形はない。

村上龍の小説「愛と幻想のファシズム」のように、
もやは、国家よりも力のある企業もたくさんあると思うが、
会社が大きくなるに従って、
組織化して行く事が生産性を上げて行く上で、
もっとも効率が良いのは確か。

当たり前だが、
人ひとりの能力や力量なんかはそれほど大きくはないので、
どうしても役割の細分化になってくるのだが、
例えば、２0人の店舗を６店持つ企業と、
3人の店舗を４０店持つ企業とでは、
最小単位の考え方は全く違って来る。

経営として何にフォーカスするかによって変わる事ではあるが、
最小単位を「役割」で見るのか「店舗」で見るのかで、
組織の組み方やパフォーマンスが変わる。

店舗内での一人のスタッフの影響力は
6倍以上の差があると考えられるし、
一方で店舗のトップは、部下の数が9倍以上の差があり、
20人の店舗では、3人の店舗に比べて
はるかに大きな責任と権限を持たねばならない。

そう考えると、
同じチェーン展開していても、
スタッフの少ないビジネスホテルと
多くの従業員を抱える温泉旅館のチェーンとでは、
トップとしての支配人の役割は大きく違うと考えるべき。
（引いては本部の役割も違って来ると言う事ですが・・・）

温泉旅館にとって、現場の責任者の役割は、
非常に大きな役割なので、
その人材育成や発掘は、温泉旅館チェーンにとっての生命線に
なるのではないだろうか。

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競争に勝つには、欲求を知ること。

人間の欲求は果てしない・・・

マズローの欲求段階説という理論もあるが、
たしかに、生きるための生理的な欲求であるほど、初期の欲求であろう。

お金が欲しいというのは、
社会の中では初歩的な欲求であろうから、
誰でもお金が欲しいのは当たり前。
だけどそこは、
「なんのために」お金が必要なのかが問題だ。

温泉旅館に１泊２日で２食付いて、１５０００円という価格は、
もちろん、人によって「高い」し「安い」のであるが、
多くの人は経験的に妥当と判断する。

１５０００円を払ってでも、
そこの土地の名物料理が食べたい、
その旅館の露天風呂に浸かりたい、
その部屋からの眺望を楽しみたい、

または、とりあえず寝るだけでいい、
と、温泉旅館に宿泊するお客様の目的はバラバラだ。

アンケート調査などから読み取れることもあるが、
「お客様の最も重要な欲求が満たされれば、
他の要素の評価は甘くなる」と考えている。

露天風呂を目的に来て、それに感動して十分満足すれば、
食事の質が期待はずれでも、部屋の環境が多少悪くても、
仲居さんの手違いなどがあっても、
かなり寛容な評価をする事になる、
とうことだ。

ということで、
もしあなたが、その土地で３番手以下の旅館であるならば、
是非、同じ源泉を使っている競合旅館との差別化をすべきであり、
まちがっても総合力で勝負をしないことだ。


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やはり腑に落ちない「原子力輸出」

世界に原発撤廃のきっかけを作ったのは、あきらかに「フクシマ」。

その福島の経済復興や廃炉のために莫大な資金が投入され、
その多くは税金でまかなわれる。
また、これまで安全で経済的でクリーンであることを強調して来たが、
その神話も、虚言であったと世界は知った。

勉強不足なのでこれ以上は触れませんが、
日本は、原爆を使用され被害にあった世界唯一の国。
戦後７０年を迎えた昨年は、
戦争体験の悲惨さや戦時中の隠されてきた秘密などを、
あらゆるメディアがいろんな角度で報道してきた。

そんな中、
一昨年のアラブ諸国への外交訪問での原発輸出に続き、
インドへの新幹線と原発の輸出が決まったとうニュース。

原子力の恐怖をもっとも良く知っている国だからこそ、
原発反対の先鋒にこそなれども、
原子力を輸出する国になってはいけないのかと思うのだが・・・・
何か、間違ってるのだろうか・・・

「新幹線」という無事故（これまでは、だが）の安全技術と、
「原子力」という事故多発の技術を、セットで売り込み、
今回契約にこぎつけたようだ。
しかし、報道の９０％は新幹線の受注。

こういった偏った報道のされ方が余計に怪しいと感じるのは

私だけだろうか・・・

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

原発を止める島―祝島をめぐる人びと―

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外国人観光客から、しっかり稼ごう。

外国人観光客の取り込みに、各施設はもちろんのこと、
自治体もその経済効果の大きさにかなり力を入れている。

インバウンドと言えば、
中国の爆買という印象が先行してしまうが、
台湾、韓国に加え、インドネシア、タイ、マレーシア、香港、シンガポール
などからも、大勢訪日している。

しかし、
すべての旅館や地域が恩恵に預かる訳ではない。

一般的にはゴールデンルートと呼ばれる、
大阪／京都／富士／東京／北海道が主流だが、
最近はSNSの効果もあって、全国に日本人も気がつかなかった
人気スポットが全国にあったりする。
地域が町おこしの一環として取り組んでいる事業が、
ちょっとした事で世界中の話題になる事もある。

温泉旅館にとって温泉地自体の人気が高くなればベストだが、
近くの観光地の人気がでることでもチャンスは広がる。

しかし、いずれのケースであっても、
自社の旅館が潤うとは限らない。
目的地が決まったら、ここからようやく温泉旅館の競争が始まる。
国内市場でのマーケティングとは違う方策が必要だ。

自国での生活習慣や価値観、流行、気質、購買動機など日本人には知り得ないことも多い。

もちろん、温泉文化を知らない人たちを相手にする訳で、
その人たちに温泉旅館のすばらしざを理解してもらい、
利用してもらうためには、
相当な覚悟が必要で、お金も時間もかかる。

そこで、行政との連携をして行く事になるのだが、
行政がインバウンド需要を取り込んでビジネスに発展させる訳ではないので、
自ずと自社でがんばるしかない。

長年、旅行代理店からの送客だけを頼りにして、
自社のマーケティングを進めてこなかった温泉旅館は、
またもやシティホテルや都心のホテルとの差が
大きくなる事になってしまうかもしれない。

インバウンドビジネス入門講座 第2版 訪日外国人観光攻略ガイド

「爆買い」中国人に売る方法　―これが正しいインバウンド消費攻略

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耐震のための設備投資で、廃業？？

日本は地震の国。
３０年以内にM６以上の大きな地震が来る確立は
関東で７０％以上という報告がある。

そこで、
国は都道府県に対して、大型施設の耐震評価を義務づけている。

この耐震診断の義務化は・・・

土木建築業界にとっては、追い風？
金融にとっては、痛し痒し？
温泉旅館にとっては、死活問題？
一般生活者にとっては？？？
もっとも恩恵があるのは建築コンサルでしょう。

世間的にはあまり知れ渡っている制度ではない。

温泉旅館を始めとする公共性の高い大型の対象施設が、
診断の結果、耐震において建築上なんらかの問題があれば、
改善しなければならず、
耐震診断をしなければその施設の名前を好評する可能性があるというもの。

と言う事は、
施設にとっては非常にネガティブかつリスクのある事態で、
対処しなければ、
「耐震診断をしていない施設」と名指しされてしまう事になるので、
耐震診断を必ずしなければならなくなる。

しかしこれは
ただでさえ赤字が続いている旅館にとっては、
死活問題のレベルで、
中には、この機会に廃業する旅館もぽつぽつと出ている。




また、各都道府県によっても対応や取り組みが同じではないために、
どこの都道府県で営業しているのかによって、
旅館自体の対応が違ってくることにもなる。

自治体にとってみれば、
対象になる病院・学校のような公共施設には惜しみなく対処するが、
民間企業である温泉旅館に対しては、そう簡単ではない。

公共施設と違って旅館は、
経済的な価値もあり、雇用の問題もあるので、
廃業させる訳には行かないが、余計は予算は出したくない。

どうやら、都道府県にとっての
その温泉地や温泉旅館の財政的価値によって、
対応が変わってくるのは間違いない。

今の所大きな話題にはなっていないので、
一年後の来年年末の期日まで
この動きには目が離せない。

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しんがり 山一證券 最後の12人

「廃業寸前」が世界トップ企業になった奇跡の物語

簡単なようで難しい・・・

こんなことを言っては元も子もないかも知れないが、
温泉旅館の基本的な業務を簡単に分けてみると、
一つ一つの仕事に難しい業務はさほどない。

１、お客様を呼ぶための業務
営業／部屋提供／広告
予約／キャンセル受け／
WEB関連業務

２、宿泊に関する業務
清掃／各種点検／部屋セッティング／出迎え／
チェックイン・チェックアウトのフロント業務／
食事セッティング／調理／料理提供／
清算塔会計／送り出し

３、その他

とこんな所だろう。



予約までに関連する業務と、
お金にまつわる業務を除けば、
日常の生活でやっている事とさほど違わないので、
特別な知識がなくても何とかなる。

そういうところが、
かつては経歴を問わなくてもできる仕事であった所以だ。
しかし昨今、
ホテル業ではすでに発達していたが、
温泉旅館であまり見る事のなかった、
チェーンオペレーションが進んで来ている。

すでに多くの温泉旅館のチェーンもある。

従来の単体での運営と違って、
いろんな形でネットワーク化されるため、
本来簡単であった業務がそのために、
PCのスキルや共有させるための知識などが
本来の業務に加えて必要になって来る。

外食産業などはそう言った意味で、
早くからフランチャイズチェーンとして発展して来たので、
本部と店舗との役割の分化や権限の違いが明確である。

「温泉旅館の宿泊サービス」という単純で多様なサービスの集合体を、
チェーンとして束ねて見た時、
あらゆる事が違いすぎているため、
同じ一つのサービスとして成立するような形にはならない。

なので、温泉旅館をチェーンで束ねる時は、
この限界を知った上で、取り組むべきだ。

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マナー悪い客も、サービスの一部。

個人的にもよく温泉旅館で「くつろぎ」を楽しんだりします。

しかし最近では・・・・

個室の夕食会場であっても、時折響き渡る、中国語。
バイキング会場であっても、ひときわ声の大きい一団。

平気で割り込んで来る親子・・・・
まわりに配慮のない動きや会話をする中国人は目立っている。

こういった、マナーのない行動に遭遇すると、
相手がたとえ日本人であっても気分が萎えてしまう。

昨今取り入れている旅館も多いが、
バイキング形式なら、そこは気兼ねなく、と思いきや
こう言ったひときわ声の大きな会話は、日本人にとっての限度を超えているだろう。

一方、提供する旅館側にとっては、
なじみ客が、逃げて行く事も考えてしまう。
しかし大口の中国人団体は商売的には無視できないし・・・
と思う向きも多い。

そう思った時には、
自館がどういった旅館なのかを良く考えてみる事だ。

いわゆる３C分析や、SWOT分析をするのが判りやすい。

もし、自館の強みが、「寛ぎ」「懐石料理」「癒し」など静的な部分が
際立っているのであれば、
中国人団体は決して受け入れてはだめでしょう。

一方で、
「快活さ」や「アクティブさ」「繁華街や観光地に近い」など、
動的な部分であれば、
逆に外国人にも人気の宿として戦略を作り直すのも良い。
年間２０００万人もの外国人が来ている今だからそ、
変革のチャンスでもある。

いずれ、

一人の顧客の目線から言えば、
他の宿泊客も、「施設の一部」であり
「サービス」を享受する環境の一部である事に変わりないのだ。

マナーの正体

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