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温泉旅館 バンザイ!

世界に誇れる「温泉旅館」にしたい!

耐震のための設備投資で、廃業??

温泉旅館

日本は地震の国。
30年以内にM6以上の大きな地震が来る確立は
関東で70%以上という報告がある。

そこで、
国は都道府県に対して、大型施設の耐震評価を義務づけている。

この耐震診断の義務化は・・・


土木建築業界にとっては、追い風?
金融にとっては、痛し痒し?
温泉旅館にとっては、死活問題?
一般生活者にとっては???
もっとも恩恵があるのは建築コンサルでしょう。

世間的にはあまり知れ渡っている制度ではない。


温泉旅館を始めとする公共性の高い大型の対象施設が、
診断の結果、耐震において建築上なんらかの問題があれば、
改善しなければならず、
耐震診断をしなければその施設の名前を好評する可能性があるというもの。

と言う事は、
施設にとっては非常にネガティブかつリスクのある事態で、
対処しなければ、
耐震診断をしていない施設」と名指しされてしまう事になるので、
耐震診断を必ずしなければならなくなる。

しかしこれは
ただでさえ赤字が続いている旅館にとっては、
死活問題のレベルで、
中には、この機会に廃業する旅館もぽつぽつと出ている。




また、各都道府県によっても対応や取り組みが同じではないために、
どこの都道府県で営業しているのかによって、
旅館自体の対応が違ってくることにもなる。

自治体にとってみれば、
対象になる病院・学校のような公共施設には惜しみなく対処するが、
民間企業である温泉旅館に対しては、そう簡単ではない。

公共施設と違って旅館は、
経済的な価値もあり、雇用の問題もあるので、
廃業させる訳には行かないが、余計は予算は出したくない。

どうやら、都道府県にとっての
その温泉地や温泉旅館の財政的価値によって、
対応が変わってくるのは間違いない。

今の所大きな話題にはなっていないので、
一年後の来年年末の期日まで
この動きには目が離せない。

 

 

温泉旅館の販促パートナー

http://jcamellia.jimdo.com/

 

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